携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

専門弁護士が解説する「離婚」総合情報

婚姻とは、男女が終生に渡り互いに協力して共同生活を営むことを約束するものです。
社会が経済的に豊かになり、男女平等の理念が浸透し、核家族化や女性の社会進出による自覚などの影響もあって、近年急激に離婚件数が増加し、昨今では年間28万件以上という、昭和40年頃までと比較すると実に3.5倍以上の件数にまでなっています。
年齢層的に見て、従前から男女共20代の離婚率が高かったのですが、最近は更に増加傾向が見られます。この場合まだ小さな子供の親権・監護権や将来の養育費の問題がどうしても大きなものとなります。
また50歳前後以上の熟年夫婦にも離婚が増加しており、このような場合は財産分与などが大きな問題です。
このほか離婚に伴う問題として慰謝料の問題もあります。
離婚は、将来永続すると思われていた夫婦共同体を解体するものであるため、夫婦間の財産、子供の親権・監護権・養育費や慰謝料など、解決を必要とする多く問題が生じるのです。
当完全ガイドは
  • 知識について無料で詳しくやさしく解説する「離婚の知識のすべて」
  • 書式・文例を無料で豊富にご提供する「離婚の書式・文例のすべて」
  • 無料でご利用いただける「離婚のQ&A無料法律相談」
から成る離婚の完全ガイドです。
豊富な実績の朝日中央綜合法律経済事務所グループの離婚専門弁護士が解説します。
朝日中央綜合法律経済事務所グループのホームページはこちら
裁判実績
訴訟、審判等の裁判事件で今日まで成し遂げた裁判実績を掲載しております。
右の「裁判実績」の文字をクリックしてご覧ください。 裁判実績
離婚のご来所ご相談のご案内
離婚に関するご来所ご相談(有料)をお受けしております。
ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、FAXまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。
追ってご連絡させていただきます。
電話 東京 03-3509-1030 大阪 06-6263-2130 札幌 011-223-2830
FAX 東京 03-3509-1032 大阪 06-6263-2137 札幌 011-223-2822
メールの方はこちら(SSL対応) メールの方はこちら(非SSL)(携帯電話の方)
*事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。 所在地
*離婚のご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。