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(2)無効な協議離婚例

(イ)仮装離婚

  • 強制執行を免れるためになされた離婚等の方便のための仮装離婚は有効なのでしょうか、詐欺・脅迫によって離婚してしまった場合どうすればよいのでしょうか

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  • 協議離婚の要件
    協議離婚が成立するためには、当事者間における離婚意思の合致と離婚の届出が必要となります(離婚実務マニュアルhttp://free.ac-lib.jp/category9/category23/index1296.html)。
    離婚意思については、夫婦関係を実質的に破綻させる意思までは必要ではなく、夫婦関係を法律上解消させるという意思があれば足ります。よって、債権を免れるための離婚も有効となります。
  • 詐欺・脅迫による協議離婚
    詐欺又は脅迫によって協議上の離婚をした者は、その離婚の取消しを家庭裁判所に請求することができます。
  • 離婚取消しの手続
    離婚取消しの手続においても、調停前置主義より、まずは家庭裁判所に離婚取消しの調停の申立てをし、調停の場において当事者間で協議をすることになります。
    調停がまとまらなかった場合には、当事者は家庭裁判所に離婚取消し訴訟を提起することになります。
    離婚の取消権を有する者は、詐欺・脅迫を受けた者に限られます。さらに、当事者が詐欺を発見し、若しくは、脅迫を免れた後3か月を経過し、又は追認をしたときは、取消権は行使することができなくなります。
  • 離婚取消しの効果
    離婚の取消しの場合においては、婚姻の取消しの場合と異なって、その効果は遡及しますので、離婚の取消しがなされると、離婚は初めに遡ってなかったことになり、婚姻状態が継続していたことになります。