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(8)国際離婚

(イ)準拠法及び手続

  • 外国人の妻と離婚しようと考えています。国際離婚にはどの国の法律が適用されるのでしょうか。また、日本の法律が適用される場合には、日本の規定に従って協議離婚した場合には、外国にも離婚の効力が及ぶのでしょうか

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  • 適用される法律について(準拠法)
    国際離婚によってどの国の法律が適用されるかについては、法律で定められており、夫婦の各々の国の法律(本国法)が同一である場合には、その法律が適用されます。
    夫婦の本国法が異なる場合には、夫婦が相当長期間生活している場所の国の法律(常居所地法)が適用されます。日本に常居所があると認められるか否かは、日本人及び日本人と結婚している外国人の両者共、1年以上日本に居住している場合に認められます。
    常居所地法もない場合には、原則として夫婦に密接に関連する国の法律(密接関連法)が適用されますが、例外として夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人である場合には、日本の法律が適用されます。
  • 準拠法が日本法である場合に、外国にも当然に効力は及ぶのかについて
    準拠法が日本法である場合で、相手方の外国法において日本の法律に従って離婚ができると規定されている場合には、その外国においても離婚の効力を生じさせることは可能であります。
    しかし、外国法によっては、協議離婚そのものを認めていないもの、日本の手続きによる協議離婚の効力を認めていないものもあるため、日本法の手続きによる離婚の効力を外国にも及ぼしたいと考えている場合には、各々国の大使館等に調査をする必要があります。