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(8)国際離婚

(ロ)管轄裁判所

  • 外国人の妻と裁判所で離婚することはできるのでしょうか

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  • 協議離婚が整わない場合の手続き
    離婚の手続きにおいて適用される法律(準拠法)が日本法である場合において、協議離婚が整わない場合には、調停前置主義より、まず調停を申立て、調停がまとまらなかった場合には訴訟を提起することになります。
    もっとも、一方配偶者の国が調停離婚を認めない場合には、はじめから訴訟を提起することが可能と考えられています。
  • 裁判所の管轄について
    離婚の調停・訴訟を起こす夫婦双方が日本に居住している場合には、日本の裁判所に調停・訴訟を起こして問題はありません。すなわち、日本の裁判所に管轄は認められます。
    一方、訴えられる方(被告)が、外国にいる場合には、日本の裁判所に原則として管轄は認められません。もっとも、例外として、原告が日本に居住していて、原告が遺棄された場合、被告の行方不明である場合、その他これに準ずる場合においては日本の裁判所に管轄が認められます。そして、かかる場合には、調停前置主義の例外として、はじめから訴訟を提起することができると考えられています。