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(8)国際離婚

(ホ)外国人夫婦の日本での離婚

  • 私たち外国人夫婦が日本において離婚することはできるのでしょうか、その効力は私たちの本国へも及ぶのでしょうか

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  • 離婚の手続きについて
    まず、国際離婚であるため、日本において離婚をする場合には、そもそもどこの国の法律が適用されるのか、すなわち準拠法が何であるかが問題となります。
    準拠法については、法律で定められており、夫婦の各々の国の法律(本国法)が同一である場合には、その法律が適用されます。夫婦の本国法が異なる場合には、夫婦が相当長期間生活している場所の国の法律(常居所地法)が適用されます。常居所地法もない場合には、原則として夫婦に密接に関連する国の法律(密接関連法)が適用されます。
    そして、準拠法が日本法であった場合はもちろん、外国法であった場合でも、その外国法に従って日本において離婚の手続きを進めることができます(離婚裁判をするような場合には、日本の裁判所に管轄がある必要があります)。
  • 本国への効力について
    まずは、前提として準拠法に従って離婚手続きを進めていくこと必要があり、例えば準拠法が、協議離婚を禁止しているような場合には、はじめから調停離婚をする等の手続きが、本国へ効力を及ぼすには必要になります。
    次に、本国へ確実に効力を及ぼすために、日本の調停・審判が外国の裁判離婚に該当するのか等が問題となり得るため、外国の大使館等に調査をして、該当するのかの有無、効力を及ぼすのに必要な書類(翻訳の公証人の認証等)を確認する必要があると考えます。