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(8)国際離婚

(ヘ)子の親権者

  • 家族全員で日本に暮らしているところ、外国人の夫と離婚したいと考えています。その場合、子の親権者はどうなるのでしょうか

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  • 準拠法について
    まず、国際離婚において子の親権者を決める場合には、夫婦どちらの国の法律に従って決めるかが問題となり、従う国の法律のことを準拠法といいます。
    国際離婚における親権者・監護権者の指定についての準拠法は、(1)子の本国法が父又は母の本国法と同一であるときは、子の本国法が、(2)父母の一方がいないときでも、子の本国法が他の一方の本国法と同一であるときは、子の本国法が、(3)それ以外の場合には、子の常居所地の法となるとの考え方が定着しています。 
  • 本件の場合について
    本件においては、妻の方は日本人であると思われますが、さらに子も日本人である場合には、子と妻の本国法が共に日本法であり同一であるため、上記(1)より、子の親権者は日本の法律に従って決めることになります。よって、協議により離婚するのであれば当事者間の協議によって親権者を決め、裁判において離婚するのであれば日本の民法に従って家庭裁判所が決めることになります。 
    一方、子が日本人ではなく、外国人の夫と子の国籍が同じである場合には、夫と子の共通の国の親権者・監護権者に関する法律が公序良俗に反するような場合を除いて、夫と子の国の法律に従って、親権者は決められることになります。
    また、子が日本人でなく、両親双方の国籍とも子の国籍が異なる場合には、子の常居所地の法に従って親権者は決められることになります。本件では、子は日本で暮らしているので、常居所地法は日本法となるので、日本の法律に従って親権者は決められることになります。