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弁護士が解説する「慰謝料」のすべて

離婚に至った原因について責任のある方、あるいは責任のより大きい方から、責任のない方、あるいは責任のより小さい方に対して支払われる、いわばお詫びのお金が慰謝料です。責任の有るなし、あるいは大きい小さいによって請求できるできないが決まってきます。
例えば妻が不倫をして離婚することになった場合、夫から妻に慰謝料の請求をすることになります。逆に夫の不倫や暴力が離婚の原因の場合、夫から妻に支払わなければならないことになります。
細かく言うと、
その原因となった、例えば不倫、暴力などの行為についてと
離婚そのものによる慰謝料と
があるとされています。
また、離婚のときから3年以内に請求する必要があります。ただし離婚の原因となった不倫、暴力などに対するケースではその行為を知ったときから3年以内に請求しなければならないとの考え方も支配的ですから注意が必要です。
慰謝料の額については、2人が話しあって決める限り、特に制限はありません。ただ、税務当局から見てあまりにも法外な金額であった場合、贈与とみられる場合もありますので注意が必要です。
2人で話し合っても額が決まらなかった場合、結局裁判所の判断で決めてもらうことになります。
裁判例を見ると、1500万円の慰謝料を認めた例、1000万円を認めた例もありますが、おおむね300万円までで、500万円でほぼ頭打ちというのが実情となっています。
例えば夫が不倫をした場合、妻は夫に対しても、相手の女性に対しても、請求が原則として可能です。
ただし、2人を相手方としたとしても、慰謝料が2倍取れるわけではなく、請求できる総額は変わりません。
金銭で支払われる場合は損害賠償金ですので、課税されないことになっています。
もっとも、慰謝料に名を借りた実質贈与とみられるような場合は、贈与税が課税される危険がありますから注意が必要です。
支払ってもらうべき相手方から支払いを受けられないうちに、相手方が破産し、裁判所から免責許可がなされた場合、相手方は支払義務がなくなります。
ただ、慰謝料は、内容によっては「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたる可能性があり、免責される債務の対象外になる可能性があります。
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