親権･監護権

夫婦が夫婦でいる間は子に対する親権を共同して行使しますが、夫婦が離婚するときにはどちらかを子の親権者と決めなければなりません。
親権の内容としては、子に財産があれば法定代理人として財産を管理することと、子を養育監護していくことで、単なる権利ではなく義務的な要素も含まれたものです。
離婚するに際して、子の親権者をどちらにするか話し合いで決まれば、決まったとおりに離婚届に書いて提出することになります。もし親権者をどちらにするか決まらない場合、普通は夫婦どちらかから離婚のこともあわせて調停申立をし、それでも決められなければ裁判所の判断に進んでいくことになります。
このように夫婦の間の話し合いで親権者が決まらない場合、最終的には裁判所の判断で決められることになります。この場合、親権者をどちらにするかの判断については、結局、親の都合ではなく、どちらを親権者とした方が子の幸せ、福祉につながるかということが基準になります。